収入証明書不要のカードローンのメリットと注意点

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消費者金融の融資サービスのひとつである、カードローンを最初に申請するに際しては、指定されたいくつかの資料を提示する必要があります。

まずは申込者が本人であるかどうかの確認として、運転免許証、もしくは健康保険証など、公的に身分証明書として認められている資料の写しが必要です。

これは第三者が「なりすまし」で借入申請するリスク回避上不可欠であり、とりわけ来店不要の郵送もしくはインターネットでの申し込みに際しては、事故防止の観点からも徹底が必要なポイントです。

次に金融業者側からすれば、一面識もない利用者への融資である以上、返済能力の有無の確認が欠かせません

一般的に20歳以上で一定収入があれば、アルバイトやパートの場合も、一定金額の融資が可能なサービスもありますが、ここでも虚偽申請のリスク回避が求められます。

金融業者は利用者が申請した勤務先が実在するかどうか、確かに在職しているかなどを、業界独自のノウハウで確認しますが、ここでネックとなるのが、利用者の在職期間です。

たとえば申請時点で確かに在職していたとしても、入社2日目であれば、その勤務先から給与が支給された事実はなく、収入の存在を証明することはできません。

今後返済を続ける期間中、その人物が継続して在職する確証はなく、審査の可否の判断が難しくなります。

こうしたボーダーラインの申請者の判定材料として、収入証明書の提示を求めるケースが少なくありません。これは賃貸住宅への入居など、他の場面でも見られる、貸主となる業者のリスク回避方法として、日常的に用いられている審査方法のひとつです。

具体的には直近数ヵ月の給与明細書の添付などがあげられますが、ペーパーレス化が進むなか、この対応が利用者にとって負担となる傾向が否めません。

とりわけ急ぎの融資が必要な場合、所属勤務先に発行を依頼する、あるいは勤務先の所定のパソコンからプリントアウトしなければならないなど、いずれも対応が難しくて当然です。

こうした世の中の変化に対応すべく、収入証明書不要のカードローンサービスを提供する消費者金融業者が、多くの新規利用者から好評を博しています。ただし単純に審査基準が甘いわけではなく、安易な虚偽の申請がまかり通る融資サービスではありません。

むしろ虚偽申請から審査を通過できなかった場合、こうした行為も悪しき前例として記録され、金融業界内の共有情報となってしまい兼ねません。あくまでも「より簡単に申し込めるメリット」と捉え、正しく利用する姿勢が望まれます。