収入証明書不要なカードローンを選ぶコツを解説

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消費者金融業者でも銀行でも、収入証明書不要のカードローが増えています。

とはいっても、様々な条件を満たしていないと収入証明書の提出を求められますので、いざお金借りたいというときに出せるようにしておきましょう。

収入証明書不要のカードローンの条件

消費者金融では?

収入証明書の不要で申し込みができるカードローンとえば代表は消費者金融でしょう。銀行とは若干条件が違うので注意しましょう。かつては各社ごとに提出の条件が違っていましたが、2010年の貸金業法が改正されて、本来的には収入証明書の提出が必要になっています。

以下の場合に収入証明書を提出しなくて良いことになっています。

  • 1社の利用限度額が50万円以下である。
  • 複数の業者から借入した金額の合計が100万円以下である。

消費者金融業者をまったく初めて利用する人は、限度額を50万円以下(最大50万円)で申し込みをすると、通常は収入証明書の提出は不要です。アコムやプロミス、アイフル、レイクALSAなど大手は足並み揃えており、公式サイトでも「利用限度額50万円以下なら不要」と記載されています。

すでに他社で借入しているときは以下のように計算します。

すでに借りている金額+新しく申し込む金額=100万円以下

Aという業者から利用限度額50万円で契約しているが、実際に借入している金額が20万円、別の業者から同様の契約で30万円借入しているとき、新しく申し込みする業者とは50万円以下の利用限度額の契約であれば収入証明書の提出は基本的に不要です。

ここで「借入額」に算入するのは、貸金業者とクレジットカードのキャッシング枠です。ショッピング枠の利用や銀行のカードローン、住宅ローン、マイカーローンは含みません。

銀行では?

消費者金融業者が1社につき50万円、複数社で100万円という条件があるのは、貸金業法に基づくものです。

銀行のカードローンは貸金業法の適用外ですので、本来的には収入証明書の提出は不要です。そのため、銀行のなかには利用限度額300万円までなら提出不要としているところもあります。

ただ、近年では金融庁から銀行が個人消費者に貸出しすぎていると通達を受けた影響で、自主的に収入証明書の提出を求めるようにしています。

2018年1月から以下のように収入証明書の提出を求めるよう変更しています。

  • 三井住友銀行カードローン 原則300万円まで不要→50万円超から必要
  • 楽天銀行カードローン 原則300万円まで不要→50万円超から必要
  • みずほ銀行カードローン 原則200万円まで不要→50万円超から必要

このほか、りそな銀行、オリックス銀行、東京スター銀行など、カードローンによって業績を伸ばしていた銀行は軒並み利用限度額50万円超の契約で収入証明書を提出します。

また、みずほ・三井住友・三菱UFJなどのメガバンクでは、ルールのうえでは限度額50万円を超えなければ提出の必要はないはずですが、三井住友と契約した人からは「10万円の借入契約でも収入証明書の提出を求められた」という報告があります。

収入証明書が不要な理由

収入証明書は、1社で50万円までの契約であれば基本的に提出は必要ありません。というのも、カードローン会社には多くの利用者のデータを持っており、申込者の情報からおおよそどの程度の収入があるのかを判断できるからです。たとえば「この規模の会社の正社員で4年間働いていて、独身だら年収は400万円くらいだろう」というように過去のデータから推測しています。

50万円というお金は、借金としてはあまり高額ではありません。カードローン会社としては、50万円程度の債務が焦げ付いてもあまり大きなダメージではありません。1億円や10億円といったお金とは比較にならないくらい少額です。

50万円は、万が一返済されないときの損害が少ない部類に入ります。大手ともなると、時期によっては審査が混雑するほど膨大な数の申し込みがあります。次々に審査していかないと、他の業者に顧客を奪われてしまいます。

少額の融資でわざわざ収入証明書を確認するのは手間がかかります。こうした事情があって、50万円までの申し込みであれば収入証明書なしで契約しています。

不要なのに提出したらどうなる?

審査に通過しやすくする「裏技」のようですが、収入証明書を提出しなくて良い契約で、申込者ほうから自発的に提出したときに、ぐっと審査通過率が上がります。

50万円までの契約では証明書を出さないため、申込者の自己申告に頼らざるを得ません。申し込むほうがそれでは厳密な審査ではないだろうと考え、申告した通りに400万円なり500万円なりの年収があるのだと認めてもらうために証明書を提出するのは、別に違法でも迷惑でもありません。

提出したいと言って断られたという話はネットでは伝わってきません。審査に通過しやすくなるだけでなく、以後の増額審査でも有利になります。

収入証明書不要のカードローンを申し込もう

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カードローンの申し込みでは、法律的には「収入証明書の提出は必要」です。

例外的に契約額が少額であるときに、不要とされているに過ぎません。条件を良く確認しておきましょう。

希望金額を抑える

消費者金融業者の申し込みで収入証明書不要なのは、利用限度額50万円までです。

かといって、ぴったり50万円を最初から希望限度額として申し込むのはリスクが高いです。今までのクレジットカードなどの利用履歴にもよりますが、初めてのキャッシングで50万円を提示するのは審査で不利になります。最初は10万円や30万円程度で申し込みしましょう。

業者としては、申込者がどういう人なのかまったく知りません。知らない人に申込書に記載された情報だけでお金を貸します。そのため、しっかりルールを守って返済できる人であることをアピールしてから限度額を増枠するほうが良いでしょう。

最初は必要最低限の額で申し込みしましょう。借入して期日までに返済していれば、いずれ増枠の打診があります。

他社借入を抑える

新規の申し込みをする前にすでに他からの借入のある人は、借入額と申込額を計算してみましょう。

消費者金融業者に申し込みする人は、他の消費者金融業者からの借入と、クレジットカードのキャッシング枠の利用、JCBなどの信販会社からのキャッシングの3つを合わせてみます。

MAXは100万円です。これらの業者からの借入額を合わせて70万円になっている人は、30万円以上の申し込みをしたときに収入証明書の提出が必要になります。返済できるものがあれば、なるべく返済してから申し込みましょう。3つの借入を2社にまとめられるのであれば、なお審査では有利です。

クレジットカードにはショッピング枠がありますが、計算するのはキャッシング枠のみです。クレジットカードのキャッシング枠で借入する行為では「貸金業法」が適用され、ショッピング枠で買い物する行為には「割賦販売法」が適用されます。割賦販売法はリボ払いや分割払い、ボーナス払いなどがあてはまります。これらは合算する必要がありません。

転職したときには注意しよう

注意したいのは、収入証明書の不要なカードローンでも、転職によって提出が必要になることがあるという点です。

多くのカードローンでは、転職によって現在の勤務先での給与支払いが1年に満たないときには、源泉徴収票などの収入証明書の提出を求めています。申し込みする昨年度に中途入社したときにも、収入証明書の提出が必要となることがあります。

4月から翌年3月までが「年度」ですので、前年の9月に中途入社した人は、翌年の9月になっても年度が1年経っていないと判断され、直近2ヶ月や3ヶ月分の給与明細書の提出を求められることがあります。

転職によって給与が下がった場合には審査は不利になります。転職に前後してカードローンを申し込みたい人は、現職に在職している最中に申し込みをしたほうが審査に通りやすい傾向があります。

収入証明書不要のカードローン申し込みではここに注意

point

収入証明書の提出が不要といっても、審査が楽勝とは限りません。申込者の信用が第一です。

申込者が信用できかどうか業者は常にチェックしています。

嘘の年収を申告しない

カードローンで1社50万円以下の申し込みでは収入証明書の提出は必要ないケースが多いです。収入は自己申告となります。ローン会社のほうで調べることはありません。

だからといって、年収を多めに申告しないようにしましょう。ローン会社は申込者の実情を調べる手段はありませんが、過去の膨大なデータやノウハウの蓄積があります。「この業種で、この規模の会社で、正社員として勤務4年目ならこのくらいの年収のはず」というデータはかなり正確です。

嘘をついても「この会社で勤続2年で年収500万円はおかしい」と思われて収入証明書を見せてもらいたいと言われることがあります。

虚偽申告は審査で非常に不利です。正確な情報を正しく申告しましょう。年収は「税込み」です。手取りではありません。総支給額を申告しましょう。

借入希望額は控えめに

収入証明書不要のカードローンでも、審査はしっかりと実施されます。不相応な額を借りようとすると、不審がられますし、悪ければ否決されることもあります。

借入希望額はなるべく控えめにしておきましょう。一般的には、カードローンの初回の利用限度額は年収の10%から20%程度で設定されます。年収が300万円の人は高くても60万円くらいです。キリのいいところで50万円というのが相場です。

年収に対して多すぎる金額を申し込みすると、業者としても収入面の裏付けが必要と判断します。ここで証明書の提出を求められることがあるので注意しましょう。

在籍確認は必ずある

申込者に収入証明書を提出させないということは、業者からするとその人の勤務の実態がつかめないことになります。申込者から提出される書類は運転免許証などの本人確認書類だけです。後は申込書に記載された会社名しか情報はありません。

そのため、勤務の実態を把握するために在籍確認は必ず実施します。もし職場に連絡して申込者が在籍していなければ、給与所得がなく、返済能力がないと判断します。収入証明書を提出しないことは、在籍確認があることとイコールと考えましょう。

例外的に職場連絡なしで借入の申し込みが可能な業者もありますが、業界の傾向としては在籍確認の電話連絡を職場にする方向性です。

収入証明書不要なカードローンでも提出してと言われたら?

「50万円までなら収入証明書不要」などと広告で言われている業者に50万円以内で申し込みしても、個人の属性や条件によっては提出を求められることがあります。

このときに断ると審査は前に進みません。どういうものを提出するのでしょうか?

①源泉徴収票

サラリーマンの収入証明書として代表的なものが源泉徴収票です。会社では年末にその年の所得税を確定させるための年末調整を行って、結果を源泉徴収票に記載して社員に配布します。人によっては払いすぎた税金が返ってくることもあります。

収入証明書の提出と言われたら、これを提示しましょう。その人の「年収」と言ったときには、源泉徴収票の「支払金額」に記載された数字です。税金や社会保険料などを何も差し引かれていない金額です。額面という言い方もあり、手取りよりは多い金額が記載されているはずです。

②確定申告書

自営業者や個人事業主の場合には、収入証明書は確定申告書が代表的です。確定申告書には青色申告と白色申告の2種類がありますが、カードローンの審査では青色申告のほうが審査では有利です。

というのも、青色申告は何かしら税法上の違反があったときには利用できず、白色申告にする必要があり、白色申告書だと自分で事業をやっているのに青色申告を取り消されたかもしれないと疑われるからです。青色申告をしているということは、日々のお金の収支にきっちりしていて、管理能力があるとみなされます。

重要なのは、青色申告であっても税務署の印がないものは無効という点です。申告書は税務署に提出するものと、控えとして取っておくものの2つを作成しますが、通常は控えに収受印か受付印と呼ばれる税務署のハンコが押されます。これは税務署が確かなものと認めた証拠です。税務署の印のない申告書は収入証明書として認められないので注意しましょう。

③給与明細書

サラリーマンが源泉徴収票の提出ができない場合には、給与証明書を提出するのが通常です。業者によって異なりますが、2ヶ月分や3ヶ月分を提出するのが普通です。転職して1年未満の人は、給与証明書を提出することがほとんどですので、準備しておきましょう。

源泉徴収票でも給与証明書でも、そもそも会社が発行しなかったり自分が無くしてしまったりすることがあります。こういった場合、会社に再発行してもらいましょう。再発行できない、または時間がないという場合には課税証明書で代用できます。

④課税証明書

源泉徴収票や給与明細書、また確定申告書のどれも用意できないときには、課税証明書によって収入証明書とすることができます。住民税決定通知書や納税証明書などです。これは役所で発行してもらえます。直接出向いてもいいですし、郵送での発行もできます。郵送では時間がかかるので注意しましょう。

まとめ

おおよそカードローンでは借入希望額が50万円以内なら収入証明書不要と考えていいでしょう。

収入証明書が必要なときには、どういった書類を出すべきかも抑えておき、申し込みでは虚偽申請しないよう注意しましょう。